2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○藤澤政府参考人 これは、繰り返しになりますけれども、三月の検討会の中間的整理では、共通事業所については、継続している事業所という全体の部分集団であることであったり、あるいは事業所規模別、産業別等を見た場合に本系列と共通事業所のサンプルの分布に相違が見られること、また、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り企業の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などの特性があることから、引き
○藤澤政府参考人 これは、繰り返しになりますけれども、三月の検討会の中間的整理では、共通事業所については、継続している事業所という全体の部分集団であることであったり、あるいは事業所規模別、産業別等を見た場合に本系列と共通事業所のサンプルの分布に相違が見られること、また、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り企業の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などの特性があることから、引き
○政府参考人（藤澤勝博君） 毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に関する検討会の状況についてのお尋ねだろうと思いますけれども……（発言する者あり）その第六回の検討会に示されております中間整理案でございますけれども、これまでの議論として、共通事業所の集計値の特性としましては、事業所規模別、産業別等を見た場合にサンプルに偏りがあり、結果の精度に影響を与えている可能性、また、継続的に回答している
例えば、実質ＧＤＰを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目ＧＤＰを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、こういった形で算出をしておりますけれども、基本的には、最初に申し上げた、労働者一人当たりが生み出す付加価値、こういうことで労働生産性を捉えているところであります。
また産業別等にはやはりかなりの差があるようでございますが、たとえば、多いものといたしまして、卸売り、小売り、あるいは不動産業、金融保険業等がございます。
○政府委員（大塚基弘君） 諸外国の場合は、組合の設立のしかた、運営のしかたが各国相当に違いますし、長い歴史の中である程度階層別なり職種別なりのいわゆるクラフトユニオンというようなものが中心になって、それが産業別等に発展した過程がございます。したがいまして、その過程で実際問題として組合の組織が階層別なりあるいは業種別なりという形をとってきた。
相当検討しなければならないところでございますので、一応雇用問題についての見通しのときには、雇用のほうだけをとりあえずやりまして、別途、賃金等についても検討を進め、最後には経済全体の中で雇用や賃金の位置づけなどもできれば進めたいと思っておりますが、現在のところ技術的に、まだまだ解決しなければならない問題がたくさんございますので、とりあえずいま進めておりますのは、雇用の全体としての見通し並びに地域別、産業別等
その特殊性と申しますのは、各組合が産業別等の組織でなしに企業別組合が多い、こういうことでございます。したがいまして、民間等におきまして、お話しのような在籍専従制度が日本においては相当普及しておるわけでございます。
また労使関係の近代化対策といたしましては、中小企業の労務管理について地域別、産業別等による集団指導方式によりまして、各般の指導援助を行ないまするほか、労使双方が労使関係の正しいルールを守って、紛争議の予防と早期解決に努めるようその教育指導に努めてまいる方針でございます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
男女それぞれの属性あるいは産業別等によっていろいろ違いますので、一概に男女の賃金格差が四十数パーセントということも正確を欠くと思うのでありますが、さればといいまして、産業を同じくし、たとえば年令を同じくし、学歴、勤続年数を同じくいたしまして比較いたしましても、これまたなかなか判定のむずかしい問題でございます。
職業訓練行政組織図という中の産業別等技能者養成状況というものですが、そこで全産業、鉱業、建設業、製造業、こういうように見出しが出ていますね。その見出しの中身で、養成工の数というのがありますが、その養成工の数の中で単独と共同という項がありますね。その共同の項の中で養成工の総数が三万九千六百四十九、その内容を一つ全部説明していただきたいのです。よくわからぬのです。
また最低賃金制の問題につきましては、また政府もそう思っておるのでありますが、私は今日の日本の経済、産業の事情、また社会事情から考えてみて、一律に各種の産業に共通している最低賃金制をしくのはまだ実情に適しない、こういう考えに立っておるのでありまして、いろいろ労働省におきましても、あるいは地域別あるいは産業別等において、そういうものを労使の間で自由協定でこういう制度をだんだん日本の産業経済の事情に合わすように
これは深刻な社会的な情勢の生み出した一つの悲劇だ、こう見ておりますが、この一年間にそういう事件と申しますか、事件の件数あるいは金額、こういうような点、あるいは産業別等、地域別等の資料がありますならば、一つ御説明願いたいと思います。
御承知のように終戦後国会におきまして労働組合法が制定されまして、それによりまして、私たち働く者がそれぞれ産業別等に労働組合を結成いたしまして、総評は一九五三年の七月の十二日に民主的な労働者、労働組合、これらの結集をいたしまして、経済的政治的、社会的の向上を図るために結集されたわけであります。
○澤田説明員 電力課長として御説明申し上げますが、割当につきましては、御承知のように、従来は安本の設置法に基く訓令である安本訓令、電力需給調整要領というものに基きまして、通産省が電気事業法を根拠といたしまして、通産、安本共同省令による電力需給調整規則というものをつくつて、割当並びに制限を実施しておつたわけでございまして、安本におきまして供給力並びに各部門別、産業別等の割当の基本計画を定め、これに基いて